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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 市民運動と共に (みさ子の原稿集)

鹿屋に米軍が来たら私たちの暮らしはどうなるの?これまでとこれから!
〜米軍機能の鹿屋航空基地の移転問題!報道の関連記事&地元の声より〜
有事を許さない女たちの会かごしま代表 tekuteku 小川みさ子


今、鹿屋市が危ない
鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍空中給油機部隊の移転案が降ってわいた。今、鹿屋市が危ない!でもそれは鹿屋市だけの問題ではなく、イラクへ自衛隊を派遣している川内&国分の陸上自衛隊を抱える鹿児島県、そして日本の今後の日米関係に直結している問題なので黙ってはいられない。昨年の10月末、私は不慮の手足骨折で病院中のベッドで、鹿児島県にある陸上自衛隊のイラク派遣と鹿屋の米軍基地化への一歩をテレビニュースで聞き行動できなく歯痒い思いをした。既に鹿屋航空基地には、ハープンミサイル搭載可能な対潜哨戒機P3Cが配備されているが、昨年5月末には、米軍嘉手納基地に配備されているP3C哨戒機約10機の海上自衛隊鹿屋航空基地移転案の報道もあって狙われていたのは確か。その件でも市長は即反対し、鹿屋市では臨時議会も開かれ反対が確認された。

寝耳に水、蚊帳の外の鹿屋市民!市長も議会も即反対!
昨年10月末からの動きを以下、新聞報道を追ってまとめてみることにします。
在日米軍再編問題で2005年10月26日、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に、米軍空中給油機部隊が移転することが決まった。予想されてはいたものの国から県・市への正式な連絡はなく地元・鹿屋市は困惑気味。蚊帳の外の住民からは「住民の意見は聞き入れないのか」という日米協議のあり方への不満が噴出。「治安面で不安だ」「鹿屋も戦争に巻き込まれないか」といった不信感が広がったと地元紙が報じている。鹿屋市と鹿屋市議会は、騒音被害や危険性が一層増大することを懸念し、多大な基地負担を市民に強いることはできないとして、明らかになった時点で、直ちに反対の表明及び決議等を行い、関係省庁等に申し入れを行った。更に、大隅半島の全ての自治体の首長と議長が名前を連ねる大隅総合開発期成会でも、米軍の移転反対に関する緊急決議を全会一致で可決し、決議文を関係省庁に送付。

いったい何がやってくるの?
具体的には、空中給油機12機と300名規模の米海兵隊が移駐し、家族を入れると1000人くらいになるそう。俗に空飛ぶガソリンスタンド!というらしい。臨時に米軍輸送機が同基地を使用することもあるという、日米両国の合意内容も示されています。背景としては在日米軍再編に伴い、沖縄の米軍普天間基地の空中給油機部隊を鹿屋市の海上自衛隊鹿屋基地へ移転させることを昨年4月以降検討。11月に、額賀防衛庁長官から伊藤知事に日米安全保障協議委員会で合意した「中間報告」の説明があった。

山下市長が国へ82項目質問書
鹿屋市長は、詳細な移転計画や部隊実態などを把握、分析し、住民に十分な情報を提供するために、中間報告の具体的内容に踏み込み、経済・まちづくりに与える影響及び空中給油機の年間離着陸回数など基地の運用、米軍人らによる事件事故が発生した場合の対応などについて説明を求める82項目の質問書を国に提出。締め切りを過ぎても文書回答が届かず、質問82項目を公表。その後12月末、防衛施設庁はやっと同市に回答をしたが、肝心の施設整備、鹿屋基地や部隊の運用については「日米協議で今後検討する」として、具体的な内容に触れていず不透明。

伊藤知事も反対表明
移転案の説明を受けた額賀防衛庁長官に対して伊藤知事も見解を述べ『反対』の意志を表明した。主な理由は以下3点?地元の合意なしで進めてはならないこと?沖縄の基地負担軽減が目的のはずでありながら、沖縄県知事が反対していること?岩国に移転予定の空中給油機が鹿屋に移駐するのは負担のつけ回しであること。また、米軍再編自体については、「わが国の安全保障上重要であり、日米安保の中で国防を守り抜く以外ない」との認識を示しているが、「沖縄の問題は最重要であり、沖縄県知事が賛成すれば、ある程度の協力はやむを得ないと思っていたが、今の段階では賛成できない」という慎重姿勢には変わりない。今回の中間報告は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)の合意とは異なり、鹿屋基地に部隊移転を盛り込んでいる。問題の原点は沖縄の負担軽減、SACO合意の実現が先との見解も述べた。

周辺自治体も反対決議
さらに、12月議会では、周辺の串良、吾平町議会も反対の意見書提出を決議し、小泉純一郎首相や麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官に送付。

日本の主権ない日米地位協定
一昨年の宜野湾市の沖縄国際大学で起きた米軍大型ヘリコプター墜落事故。日米地位協定により、事故原因の究明のための沖縄県警察による現場検証を拒否し、十分な事故原因や再発防止策等の説明が行われていない。その後も住民の意向を無視した訓練が強行され、たとえ事故が起きても、日本の主権を認めない形での処理がなされるなど、米軍基地の存在により、治安は悪化し、住民の生命と財産を脅かし、環境・騒音被害を招くことは明白で、沖縄の米軍基地の縮小化、廃止を求める今、移転はもっての外だ。

米軍基地があるばかりに発生した事件
昨年から今年にかけても、米軍基地があるばかりに発生した重大事件が相次いでいる。米軍基地の存在はもちろん、不当な日米地位協定のもとで事件や事故が起きても、ひとたび、公務中であると米軍側が認定すれば、日本の警察権も及ばない言わば無法地帯と化す。記憶に新しい横須賀市の女性殺害事件、八王子市の児童ひき逃げ事件、佐世保市のひき逃げ事件、沖縄の強盗事件、少女に限らず、わいせつ事件、強姦、ひったくり事件など・・・後を絶たない。鹿屋への移転を許せば、このような事件、事故が頻発、日常化することは避けられない。命や安全な暮らしを犠牲にしてまで経済効果を叫ぶ一部の声もありますが、沖縄に視察に行った地元与党議員は、「ないも、よかこちゃ無かど」と経済効果を否定しているそうです。

未来を生きる子や孫が再び戦争の時代で苦しむことに
米軍海兵隊普天間基地空中給油機の海上自衛隊鹿屋航空基地への移転案は、米軍と自衛隊の一体化に拍車をかけ、アメリカが世界で惹き起こす戦争に、自衛隊を世界規模で参戦させることに道を開くことにもつながります。戦後60年、平和憲法で守られてきた日本の参戦の突破口にもつながっていくことになれば、市民の生命、財産を守り、安心安全な生活を保持するために、計画撤回を強く求めていかなくては、未来を生きる子や孫が再び戦争の時代を苦しまなくてはならなくなります。今こそ、女たちが、戦争、有事への道はNO!と立ち上がる時です!

 

 

 











 

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