鹿児島市議会!年間予算1億円の議員への第3の給与といわれる政務活動費!全国3位(中核市)

政務調査費の使途拡大!本会議で、たった1人で反対討論しました ☆彡

我が身を削っての、市民の税金を節約を実践する「小川みさ子」は5期20年、月額15万円の政務調査費を一円も使ったことはありません。2期目は人件費も市民還元したので、試算すると15万円×12ヶ月×20年間+約700万円(4年間の人件費)≒ 約4300万円を市民還元!

平成25年第1回定例会(2・3月) - 02月20日-03号

◆ 私は、無所属で市民感覚を貫くというスタンスで、第一八七号議案 鹿児島市議会政務調査費の交付に関する条例一部改正に反対する立場から討論をいたします。以下、主な理由を申し上げます。

昨年、平成二十四年八月二十九日、地方自治法百条十四、十五、十六項、地方議会の政務調査費についての根拠規定が改正され、「政務調査費」が「政務活動費」と改称され、交付の目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」と変更され、政務活動費を充てることができる経費の範囲も条例で定められることになりました。

この改正は、地方議員の活動である限り、その他の活動についても使途を拡大し、具体的に充てることができる経費の内容については条例で定めるという形にしたもので、これにより、地方議会は、みずからの意思で政務調査費の使途基準を拡大することが可能となりました。

地方議会の会派や議員に支給されている政務調査費の使い道を広げる規定を盛り込んだ改正地方自治法が成立したとはいえ、この政務調査費の見直し規定は、政府が法案を提出した時点では入っていなかったもので、八月七日に突如、衆議院総務委員会に提出されたものです。民主・自民・公明など各党が議員活動の活性化が必要として議員修正で追加し、それもたった約三時間後に可決され、その後もほとんど議論なく成立に至ったものです。残念ながら、その必要性が国民に具体的に説明されることも議論されることもありませんでした。政務調査費を政務活動費として「調査研究その他の活動」に使途を拡大することは国民の理解を得られないと強調した共産党と社民党だけが反対し、賛成多数で成立したという経過があります。そのように駆け足で決めなくてはならない理由は一体何だったのでしょうか。即日決定の説得力は全くありません。

反対する大きな理由は、使い道がより一層曖昧になるのではと危惧されることです。
政務調査費をめぐっては、住民監査請求や返還を求める住民訴訟が全国で起こり、昨年、本市議会では、年度末の駆け込み支出が新聞社の取材により指摘されました。また、鹿児島県議会議員が、一昨年のみずからの選挙運動期間中に、選挙区内で開かれた有権者らの会合への参加を調査活動に当たるとし、政務調査費を支出していたことも発覚しています。また別な議員は、選挙期間中に老人会や企業の会合などに出席し、地域の課題について意見交換したとして政務調査費を支出していたことも明らかになりました。

県議会の指針は、政務調査費を選挙活動に充てることは不適当と規定しているにもかかわらず、選挙運動中に政務調査費を支出したことに対して、当該議員は、ふだんから行っている意見交換で、選挙中でも調査活動だと考えたと述べていますが、それが後援会活動の期間であればどうなるのか、政党の政策に関する意見交換ならばどうなるのか、実に曖昧で、政務調査費のときさえこのような混乱を招いているのですから、これが政務活動と拡大されるわけです。そういうわけで、なおさら曖昧になるのは明らかです。そもそも今回の改正の背景には、各地で住民監査請求や訴訟が起こされている政務調査費の使途を変えて訴えられないようにしたいという動機で都道府県議長会が要望していたとも聞きますので、この動機も納得できません。

例えば、他都市の議員の選挙やその準備の手伝いに行った場合は、当然、政務活動費の支出はできないわけですが、その際、政策に関する意見交換をしたり、その自治体資料をもらって帰ればどう扱われるのか、線引きがかなり難しいと思われます。政務調査が政務活動と拡大することはより厳格にするべき、政治活動と後援会活動と選挙活動の間のグレーゾーンをめぐる基準が、より曖昧になり逆行するのではないかと市民は危惧しています。

改正後は、収支報告の閲覧ができるようになるとはいえ、どうやって改正内容の閲覧を市民に啓発していくのか、より厳格で具体的な運用マニュアルを定め、市民にわかりやすくホームページで収支報告を公開、あるいは調査、活動成果のわかる資料などを添付した報告を行うべきではないかなど、数え切れないほどの課題も山積していて、不適切であるのかどうか、罰則はどうなるのか、細かな具体的なことを改革するたびに条例改正をしていくのか、政治倫理、自浄努力に任せることになるのか、お手盛りになるのではないか、自治法改正後、私のもとに届く市民の声の多くは以上のようなことです。

このように、政治活動と後援会活動と選挙活動の間のグレーゾーンがより曖昧になり、その使い道がより一層不明瞭になることは明らかであり、この自治法改正と同時期に青森県弘前市で開催された市民オンブズマンの全国大会では、およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を与えると、改正案に反対する緊急声明を発せられていますが、私も、同様の趣旨で今回の条例改正には反対の意思を表明するものです。

一九九三年にバブルがはじけ、二〇〇八年のリーマンショック以降のデフレ不況が続く中、市民の暮らしは苦しくなるばかり。これまでも各種手数料・利用料の値上げにより大変な市民負担増を強いられ、近い将来の復興増税、消費税増税、電気料金値上げに不安を抱えながら市民は生活しています。

また、全国二百十三万人の生活保護受給者に対し、厚労省はことし一月二十三日に、新年度以降、食費や光熱費など日常生活を賄う生活扶助の支給水準を八から一〇%引き下げる方針を固めています。そのことにより、年収が二百から三百万円の低所得世帯の住民税免除や就学援助などに影響を及ぼし、市民の生活はより一層苦しくなることは必至で、悲鳴が聞こえてきそうです。

このような社会状況の中で、今必要なことは、税金を節約するぎりぎりの努力をしつつ、市民のニーズに応える議会改革を追求することではないでしょうか。

今回の改正は、今、市民が議会に求めている改革の流れに大きく逆行するものであり、賛成できるものではありません。以上、議員としての将来に禍根を残さないためにも、みずからの御英断を心からお願いしまして、私の反対討論といたします。

鹿児島市議会議員に2007年度支給された政務調査費のうち、使われず市に返還された金額は1325万円にのぼり、過去5年間の平均額(76万円)の17倍に激増したことが、南日本新聞社の情報開示請求で分かった。07年3月の条例改正による使途基準見直しや、支出に対し領収書添付を義務づけたことなどが影響したとみられる。
政務調査費は「鹿児島市議会政務調査費の交付に関する条例」に基づき、市が調査研究の経費として議員1人当たり月額15万円を会派ごとに支給している(無所属議員も一会派とみなす)。事務補助員雇用の経費も加算される。
市議会が開示した政務調査費収支報告書によると、07年度は全議員54人のうち53人に支給し、総額は1億862万円(預金利息など含む)。旧5町合併などで議員数の変動はあるが、記録が残っている過去5年間の返還額は、最低が03年度の16万円、最高は02年度の183万円の範囲内に収まっていた。
今回の条例改正では、使途基準の細分化と、すべての支出に対する領収書の添付を義務づけた。政務調査費での支出が可能だった「会議を伴う飲食」も一切禁止とした。
各会派が勉強会の際に借りていたホテルの会場代や宿泊費、飲食関係経費を計上していた「研究研修費」は、06年度の総額798万円に対し、07年度は213万円で、約7割の減となっている。
返還額の急増について市議会の上門秀彦議長は「政務調査費は各会派に支給され管理するもの。私はコメントする立場にないが、条例に基づいて適正に使用した結果」と話した。(2008 10/12 07:15 南日本新聞より)

4月からは、「老人保健法」が廃止され、後期高齢者(75歳以上)の方々から、介護保険料に加えて新たな保険料を徴収、年金受給月額1万5千円以上の方から天引きされます。しかも応益負担率の額は全国でも上位という高額。保険料も二年毎に見直され、結核医療、被爆者や障がい者と同様な扱いの現行制度と違い、一年間滞納すれば保険証を取り上げられて資格証明書が発行され、窓口で全額払うことになり、当然、病院へ行きたくてもいけないと
いう現実が待っています。また保険医療による診療報酬の上限を設け検査、投薬、手術などを制限して、手厚く治療する病院は赤字が免れないとのこと。更に、この保険料等を決定する広域連合議会の議員定数は20名で、地域の声を届けることのできない自治体も多く、当事者から直接声を聴くシステムすらありません。この制度は、後期高齢者の方にとって大打撃です。安心して歳を重ねていけない新制度の見直しを真剣に訴えて頑張って参ります。

無所属市議の自分に出来ることは何か?自問自答する中で、「小さな存在で大きく影響を与える」ために、「少ない費用で最大の効果」を自分自身にも適用してみようと思い、まずは、議員報酬+費用弁償などの使い途を、議員活動報告(おひさま通信、ホームページ)で市民に公開させいて頂き、自らをガラス張りにしています。更に今年度やっと領収書添付が義務化され、全国的な話題になった議員の第二、第三の報酬と言われる政務調査費(議員全員で節税すれば年間1億円)を、12年間一度も使わず2800万円を節約し、議員が率先して節税すべきという姿勢を貫き、議員特権NO!を訴えています。
市民が身を粉にして働いて納めた税金は、ご高齢の方、子どもや障がいのある方など弱い立場の市民の暮らしに使われるべきです。市民に雇われている議員として、税金の公正公平な遣われ方を今後ともチェックして参ります。どんな街で暮らしたいか、政策決定の場である議会を市民にもっと身近にするために更に頑張ってまいります!!