♪小川みさ子 ※ 草の根マニフェスト

無所属市議 小川みさ子

【環境局】
全国環境自治体会議に加入すること。
21世紀の重要課題である環境問題に真摯に取り組むため、環境自治体宣言をすること。
他自治体と連携し、環境マネジメント、環境政策に取り組み専門性を高めること。
エコガバナンス〜市民と事業者の協働、パートナーシップをはかること。
市全体、全庁舎及び公共事業において、環境政策のイニシアチブを発揮すること。
地球温暖化防止対策のための各面の率先行動CO2抑制の試算し実践すること。
環境家計簿のチューターを養成し、モデル地区を指定し、町内会単位で取り組むこと。
省エネ型大型電化製品によるCO2削減のシミュレーションで具体的提案をすること。
率先行動などによる経費節約分を環境配慮市民活動との政策づくりの基金とすること。
容器包装リサイクル法改正の問題点である発生抑制を啓発すること。更に再使用を(リ
デュース&リユース)の3R ⇒ 4Rの啓発をすすめること。
資源化率のアップは自治体責任、予算増につながるので発生抑制を促すこと。
廃棄物会計による、市のゴミの流れと税金の使われ方を情報公開する。
ノーペットボトル day を創設し、また、デポジット制度の社会実験を行うこと。
環境マネジメントシステムISO14000シリーズの取得を拡充すること。
環境配慮の優秀な事業所や市民を表彰して、講師などに起用すること。
環境未来館はあらゆる公共事業のお手本になるよう徹底的に環境配慮すること。
環境未来館ありきではなく、合併による自然遊歩道の拡充と啓発を行うこと。
環境未来館は拠点ではあっても中心ではなく、あくまでも家庭、地域、職場、学校などでの環境教育など分散型で、身近で、かつ日常的に環境問題に取り組むよう啓発すること。
グリーンコンシューマーを育てるためのエコショップ紹介やエコ商品のマニュアルづくりし、市民に啓発すると共に、市はグリーン調達をすること。
エコ商品としてトイレットペーパーや文房具等、市役所ブランドを作り士気を高めること。
ダイオキシン抑制のため、塩ビ製品の利用を控えること。
デジタルディバイド解消のための中古/廃棄PC市民還元をすること。
全庁的に(指定管理者にも)石けん使用の徹底を呼びかけること。
市役所近辺への職員の移動のための、お使い自転車制度を導入し環境配慮すること。
低公害車の導入を拡充すること。

【教育委員会】
北谷山公民館には、図書館分館を作るなど市民の声を十分に反映すること。
鹿児島市立図書館の閉館時間を延ばし、働く市民の利用を拡大すること。
県警のあんしんメールを児童・生徒、保護者に公開し、犯罪未然防止を徹底すること。
子どもたちに防犯のためのスキルを身につけるCAPプログラムを導入すること。
IT化による性犯罪などから児童生徒を守る施策を早急に作成すること。
性教育を性感染症などの事例も加え児童生徒の成長段階に分けて行うこと。
性教育を児童生徒に年齢の近い、ピアカウンセリング導入で行うこと。
子どもの権利条約冊子を中・高校生用、更に教師の指導用も作成すること。
不登校児の居場所づくりと、民間(NGO)に積極的に補助を行うこと。
学校ビオトープを特に街中の小・中学校に設置し日常的に自然に接する機会を作ること。
米づくり、麦づくり、大豆百粒運動などで食の大切さを学ぶ体験学習を拡充すること。
学校給食の食材は可能な限り無農薬有機農産物、地産地消を取り入れること。
学校給食のセンター化は、今以上は増やさず自校方式で行い、民営化は避けること。
学校給食費の未収金分についての実態把握と解決を早急に行うこと。
義務教育費国庫負担制度について現行制度が維持されるよう働きかけること。
国庫負担金による教科書無償制度の堅持を国に要望すること。
学校評議員制度には当事者である児童生徒も加え意見を聞くこと。
学校体育館・屋内競技場の屋根に太陽光発電を設置して有効利用を拡充すること。
教職員の健康増進のための産業医制度をメンタル面も含め見直しをすること。
心身障害児の教育環境の整備についてハード、ソフト両面から拡充すること。
教育が行き届くよう、30人(できれば以下)学級編成をすすめること。
イジメ、体罰、セクハラはアンケート等で早期発見、予防に努めること。
児童・生徒の相談窓口の拡充をはかること。
児童・生徒の男女別更衣室の整備を早急に行うこと。
人権問題としてのジェンダーフリー教育の冊子を作成し、児童・生徒に配布すること。
遅れている中学校の混合名簿の採用を拡充すること。
美術品購入の公募市民による検討委員会を創設すること。
美術館科学館における公募キュレーターによる企画展を実施すること。
シーカヤック、自転車など化石燃料を消費しないスポーツを振興すること。
児童・生徒を電磁波から守るためパソコンの配置を配慮すること。
児童・生徒に環境や平和など命に関わる学習の拡充をはかること。
地産地消を学校給食や総合学習にも活かすこと。
夜間中学校の設置を県、国に要望すること。

【健康福祉局】
骨髄バンク登録ボランティアの市役所敷地内活動にテント等の補助をすること。
発達障害児の相談・診察・訓練を支援する拠点施設を早急に整備すること。
乳幼児及び児童の虐待防止のための相談窓口を増やすこと。
乳幼児医療費の助成制度の年齢を引き上げるなど改善をすること。
介護保険非認定者に対する生活支援を拡充すること。
介護サービスの質を高め、市民が公平に質の高い福祉を受けることができるように、福祉オンブズパーソンを設置し、苦情窓口を開設すること。
施設で園芸療法、アニマルセラピー、アロマテラピーなどの啓発、実践すること。
地域福祉館の館長はその地域内の居住者優先とし、地域に開かれた場にすること。
地域福祉館の児童ルームの利用時間を延長すること。
各公共施設に点字ブロック・点字板などを整備すること。
全館禁煙体制を整え、分煙器、分煙室をさらに増やすこと。
高齢者の社会参画をすすめる為、老人クラブ設置の要綱を見直すこと。
特別養護老人ホームを高齢者の声を活かし、モデルとなる施設を整備する。
児童クラブの未設置地区への整備と空き利用教室の利用をすすめること。
児童クラブの指導員の福利厚生、労働条件の改善をはかること。
母子家庭の児童扶養手当の減額に対し、本市独自の支援を検討すること。
インフルエンザ予防接種のワクチン確保と副作用を把握しておくこと。
温泉利用の健康増進指導を強化すること。
社会人及び保護者に向けた性教育の体系的取り組みを行うこと。
ホームレス(路上生活者)の健康確保、自立支援と雇用機会確保を拡充すること。
ホームレス(路上生活者)のシャワー室や浴場利用など衛生面向上をはかること。
ろう者、ひきこもり、精神障害のある方への自立支援と雇用機会を確保すること。
性同一性障害など、セクシャルマイノリティに対する理解教育をすすめること。
独居高齢者に対するゴミだし等、日常的な近隣住民による生活支援に取り組むこと。
保育園の待機児童解消の為、幼保一元化等、縦割り解消の協議を拡充すること。

【企画部】
男女共同参画型社会を推進する条例を作ること。
男女共同参画センター(サンエール)の運営委員会を交通費実費で毎月開催にすること。
DV被害者、またはDV加害者向けの学習機会を増やし相談体制を拡充すること。
市の取り組み(全庁的)に、可能な限り託児をもうけ、募集時には広報啓発すること。
各種審議会への女性登用をすすめ、目標値を達成すること。
各審議会への重複、多選を避け、市民参加の機会を増やすこと。
公的機関における指導的立場の者に女性の人権に関する研修を義務とすること。
男女共同参画をすすめるサンエールの男性利用率を高める努力をすること。
サンエールの空き室の当日利用申込みも可能にして、無駄を省くこと。
新設する施設には必ず、また公共施設への新エネルギーの設置を積極的に推進すること。
個人住宅への太陽光発電設置の本市独自の補助制度を続けること。
個人住宅への風力発電設置の本市独自の補助制度を設けること。
一部地区において地域通貨の社会実験を行いまちづくりの活性化をはかること。

【総務局】
平和都市宣言に基いた平和条例を制定すること。
有事関連法である『国民保護法』のマニュアル策定には、市民や関係団体の声を充分に生かすこと。
本市の戦災及び被爆体験者等の惨禍を後世に伝えるための「平和記念館」を既存の施設内に設けること。
南北問題を念頭においた国際交流の充実をはかり、在鹿外国人の支援に取り組むこと。
周辺事態法九条の自治体マニュアルを職員と市民に周知徹底すること。

【市民局】
パブリックコメントの意見募集期間の検討と意見数を増やす努力をすること。
防災グッズ各種を公共施設などに展示して、市民の意識啓発をはかること。
災害対策としての自然エネルギーによる自家発電普及支援すること。
太陽光発電を導入した街灯に対して補助制度を新設すること。
原発隣接市として防災対策に原発事故防災計画を加えるか、独自で作成すること。
遺伝子組み替え食品の流通情報及び表示等、市民へ情報提供をすること。
高齢者や子ども青少年向けの商法、販売の被害予防と救済体制をとること。
環境に優しい消費生活を推進するためのグリーン購入リストを作成すること。
ボランティアとの協同をすすめ、NGO・NPOの補助、支援を行うこと。
交通安全対策として、高齢者への研修・啓発をすすめること。
道路照明灯、防犯灯やガードレールなどの整備をすすめること。

【経済局】
市委託の民間事業において障害者雇用が基準を充たしている指導をすること。
市委託の民間事業において育児休業法や介護休業法及び機会均等法が
遵守されているか調査をして、積極的に提言・啓発及び指導をすること。
市委託の年間委託料の増減により従業員の労働条件が低下しないよう指導すること。
パート労働者の退職金制度の条例化を早急に制定すること。
職場においてセクハラ等で不利益を被らない為の相談窓口を設置すること。
合理化だけを進めるのではなく、ワークシェアリングに取り組みこと。
ILOのパート労働条約を早期批准するように国に要望すること。
女性のM字型雇用解消と再就職に向けて、各面から支援すること。
若年失業者に対する雇用確保策などによる前年度との比較、効果を公表すること。
商工会産業界いわゆる事業者へのゴミ排出削減、節電などを啓発すること。
伝統産業・地場産業の新興、後継者を育成の補助制度を拡充すること。
職員の庁舎内においての地場産業製品の使用をすすめ啓発すること。
不景気対策として、安定資金貸付を拡充すること。
環境保全型・有機農業家への普及支援策の検討をすること。
都市農園の増設を行うこと。

【建設局】
市の公共事業の際、業者に対し環境配慮を啓発し徹底するように指導すること。
潮見橋の例に見られるように歴史や文化的価値のある建造物の取り扱いには
局長、市長が地元にでむき、市民意見を反映させること。
議場を含め庁舎内のバリアフリー化をすすめること。
公園や公共施設へのバリアフリートイレの整備を早急にすすめること。
人工島関連の負担金は景気の回復もみられないので再協議すること。
唐湊、真砂、塩屋地区など、度重なる浸水解消について早急に対策をすること。
電線類の地中化計画をすすめること。
公共事業に新しい手法「PFI方式」を積極的に導入すること。
市道の緑化をすすめ、樹木などの堆肥に学校給食残債などを利用すること。
各公園への時計、ベンチ、砂場、遊具、ゴミ箱の整備拡充をすること。
道路工事や住宅立かえ等の事前住民説明及び意見交換会を必ず実施すること。
シックハウスなど住環境について啓発を行うこと。
市営住宅におけるグループホームを拡充すること。

【交通局】
パーク&ライドなど、交通渋滞や環境負荷の軽減の為、社会実験をすること。
電車路線の延伸を行い、車(マイカー)⇒公共交通の時代を確立すること。

【市立病院】
医療事故の未然防止の為の研修の拡充をはかること。
患者への説明責任をはかり、サービス向上に努めること。
リハビリ等だけでなく、東洋医学導入による相乗効果など検討をすすめること。
新築に向けて、時代を象徴する心療内科、精神科、アレルギー科などを設けること。
難病の認定のない医療制度のはざまで苦しむ人たちの対策を国に働きかけること。
共働きや一人親の職員が働き続けることができるように、院内託児室を設けること。

【企画部】
男女共同参画型社会を推進する条例を作ること。
DV被害者のためのシェルター的性格の施設を拡充すること。
DV加害者向けの学習機会を設けること。
各種審議会への女性登用をすすめ、目標値を達成すること。
各審議会への重複、多選を避け、市民参加の機会を増やすこと。
住民基本台帳ネットワークシステムの選択制をはかること。
新エネルギーの公共施設への設置を積極的に推進すること。
個人住宅への太陽光発電設置の本市独自の補助制度を設けること。
南日本新聞社、税務署跡地の有効利用に市民の声を活かすこと。
新幹線開通に伴い鹿児島中央駅周辺地区の魅力ある企画作りを勧めること。
一部地区にて地域通貨の社会実験を行いまちづくりの活性化をはかること。
公的機関における指導的立場の者に女性の人権に関する研修を義務とする。
男女共同参画をすすめるサンエールの男性利用率を高める努力をすること。
サンエールの空き室の当日利用申込みを可能にして、無駄を省くこと。

【総務局】
平和都市宣言に基いた平和条例を制定すること。
本市の戦災及び被爆体験者等の惨禍を後世に伝える為の平和記念館を文学館のように、既存の施設内に設けること。
周辺事態法九条の自治体マニュアルを職員と市民に周知徹底すること。
有事法制とはどのようなものか、自治体責任として、市民に啓発をすること。
職員のネームプレートサイズと表記内容の拡大化をすること。
南北問題を念頭においた国際交流の充実をはかること。

【市民局】
道路照明灯やガードレールなどの整備をすすめること。
交通安全対策として、高齢者への研修・啓発もすすめること。
災害対策としての自然エネルギーによる自家発電普及支援すること。
防災対策に原発事故防災計画を加えるか独自で作成すること。
遺伝子組み替え食品の流通情報及び表示等、市民へ情報提供をすること。
高齢者や子ども青少年向けの商法、販売の被害予防と救済体制をとること。
環境に優しい消費生活を推進するためのグリーン購入リストを作成すること。
防災グッズを公共施設などに展示して、市民の意識啓発をはかる。
ボランティアとの協同をすすめ、NGO・NPOの支援を行うこと。

【健康福祉局】
乳幼児及び児童の虐待防止のための相談窓口を増やすこと。
乳幼児医療費の助成制度の年齢を引き上げるなど改善をすること。
庁舎内のバリアフリー化をすすめること。
介護保険非認定者に対する生活支援を拡充すること。
介護サービスの質を高め、質の高い福祉を受けれるように福祉オンブズ
パーソンを設置すること。
地域福祉館の館長はその地域内の居住者優先とすること。
地域福祉館の児童ルームの利用時間を延長すること。
各公共施設に点字ブロック・点字板などを整備すること。
全館禁煙体制を整え、分煙器、分煙室を増やすこと。
敬老パス、友愛パス制度は継続すること。
高齢者の社会参画をすすめる為、老人クラブ設置の要綱を見直すこと。
特別養護老人ホームを高齢者の声を活かし、モデルとなる施設を整備する。
児童クラブの未設置地区への整備と空き利用教室の利用をすすめること。
児童クラブの指導員の福利厚生、労働条件の改善をはかること。
児童扶養手当の減額をしないように国へ要望し、本市独自の支援も検討すること。
SARS予防対策も含めインフルエンザ予防接種のワクチン確保をすすめる。
レジオネラ菌の消毒に塩素を使用しないこと。
温泉利用の健康増進指導を強化すること。
社会人及び保護者に向けた性教育の体系的取り組みを行うこと。
ホームレス(路上生活者)の自立支援と雇用機会確保をすすめること。
ろう者、ひきこもり、精神障害のある方への自立支援と雇用機会確保。
性同一性障害など、セクシャルマイノリティに対する理解教育をすすめること。
独居高齢者に対するゴミだし等、日常的な近隣住民による生活支援。
不妊治療受診者に対する補助制度そ創設すること。
保育園の待機児童解消の為、幼保一元化等、縦割り解消の協議を拡充すること。

【環境局】
市全体で環境マネジメントシステムISO14000シリーズを取得すること。
環境基本条例を制定し、率先行動など具体的な施策を拡充すること。
グリーンコンシューマーを育てるためのマニュアルづくりをすること。
ダイオキシン抑制のため、塩ビ製品の利用を控えること。
地球温暖化防止対策のための各面のCO2抑制の試算をすること。
松葉による市民参加のダイオキシン汚染調査にとりくむこと。
容器包装リサイクル法に基づく資源化は、さることながら発生抑制及び再使用(リデュース&リユース)の啓発をすすめること。
ノーカー day や ノーペットボトル day を創設すること。
デジタルディバイド解消のための中古/廃棄PC市民還元をすること。
廃棄物会計をして、市のゴミの流れと税金の使われ方を情報公開する。

【経済局】
伝統産業・地場産業の新興、後継者を育成の補助制度を拡充すること。
職員の庁舎内においての地場産業製品の使用をすすめ啓発すること。
パート労働者の退職金制度の条例化を早急に制定すること。
職場においてセクハラ等で不利益を被らない為の相談窓口を設置すること。
緊急雇用対策なども含め、ワークシェアリングをすすめること。
ILOのパート労働条約を早期批准するように国に要望すること。
女性のM字型雇用解消と再就職に向けて、各面から支援すること。
市委託の民間事業において育児休業法や介護休業法が遵守されているか調査をして、積極的に提言・啓発及び指導をすること。
市委託の年間委託料の増減により従業員の労働条件が低下しないよう指導。
新幹線開通を機に本市の魅力ある観光案内を積極的に拡大すること。
若年失業者に対する雇用確保策の拡充をはかること。
商工会産業界いわゆる事業者へのゴミ排出削減を啓発すること。
環境保全型・有機農業家への普及支援策の検討をすること。
都市農園の増設を行うこと。

【建設局】
小規模公設駐輪スペースの大幅増設をすること。
東西幹線については、生活道路確保など地元意向を確認すること。
人工島関連の負担金は景気の回復もみられないので再協議すること。
唐湊地区などの度重なる浸水解消について早急に対策をすること。
電線類の地中化計画をすすめること。
公園や公共施設へのバリアフリートイレの整備を早急にすすめること。
市道の緑化をすすめ、樹木などの堆肥に学校給食残債などを利用すること。
各公園への時計、ベンチ、砂場、遊具、ゴミ箱の整備拡充をすること。
設計事業者の入札コンペティションを取り入れること。
道路工事などの事前住民説明及び意見交換会を必ず実施すること。
シックハウスなど住環境について啓発を行うこと。

【消防局】
消防団員の健康確保をはかること。
救急救命士、高度救急隊員の養成、研修をすすめること。

【教育委員会】
性教育を性感染症などの事例も加え児童生徒の成長段階に分けて行うこと。
性教育を児童生徒に年齢の近い、ピアカウンセリング導入で行うこと。
子どもの権利条約の中学生用冊子も作成すること。
IT化による性犯罪などから児童生徒を守る施策を早急に作成すること。
不登校児の居場所づくりと、民間(NGO)に積極的に補助を行うこと。
学校ビオトープを特に街中の学校に設置すること。
学校給食の食材は可能な限り無農薬有機農産物を取り入れること。
学校給食費の未収金分についての実態把握と解決を早急に行うこと。
義務教育費国庫負担制度について現行制度が維持されるよう働きかけること。
国庫負担金による教科書無償制度の堅持を国に要望すること。
学校評議員制度には当事者である児童生徒も加え意見を聞くこと。
学校体育館・屋内競技場の屋根に太陽光発電を設置して有効利用すること。
教職員の健康増進のための産業医制度をメンタル面も含め見直しをすること。
心身障害児の教育環境の整備についてハード、ソフト両面から拡充すること。
教育が行き届くよう、30人(できれば以下)学級編成をすすめること。
イジメ、体罰、セクハラはアンケート等で早期発見、予防に努めること。
児童・生徒の相談窓口の拡充をはかること。
児童・生徒の男女別更衣室の整備を早急に行うこと。
ジェンダーフリー教育冊子を作成し、児童・生徒に配布すること。
遅れている中学校の混合名簿の採用を拡充すること。
美術品購入の公募市民検討委員会を創設すること。
美術館科学館における公募キュレーターによる企画展を実施すること。
シーカヤック、自転車など化石燃料を消費しないスポーツを振興すること。
児童・生徒を電磁波から守るためパソコンの配置を配慮すること。
児童・生徒に環境や平和など命に関わる学習の拡充をはかること。
地産地消を学校給食や総合学習にも活かすこと。
夜間中学校の設置を県、国に要望すること。

【交通局】
パーク&ライドなど、交通渋滞や環境負荷の軽減の為、社会実験をすること。
可能な限り、電車路線の延伸を行い、車(マイカー)⇒公共交通の時代を確立。
(可能な限りとは谷山も伊敷も県庁・自治会館方面もということです♪)

【水道局】
水質確保のため、石けん利用を啓発すること。

【市立病院】
医療事故の未然防止の為の研修の拡充をはかること。
患者への説明責任をはかり、サービス向上に努めること。
リハビリ等だけでなく、東洋医学導入による相乗効果など検討をすすめること。
職員が働き続けることができるように、院内託児室を設けること。
新築に向けて、時代を象徴する心療内科、精神科、アレルギー科などを設ける。

こんにちは!鹿児島市議の小川美沙子と申します。
門真市議のヒゲ戸田さんから、メールやお電話で新潟県の青海町の鈴木勢子議員への不当な言論統制、イヤガラセの件でアドバイスを頂き、下記の『住基ネットに関するQ&A』を、9月29日に戸田さんをはじめ、知人友人に既に送信させて頂きました。さっそく戸田議員がメルマガでも転送して下さいました。更に本会議質問としても関心深い人がいるだろうから、もっともっと多くに送ったら!とおっしゃってて下さったので、さっそく、MLでも送らせて頂くことにしました。
参考にして頂けると嬉しいです。 (重複したらゴメンナサイ!転送歓迎♪)

九月本会議での『住基ネット』に関する質疑応答ですが、かなり長いですのでどうぞ覚悟の程を!鹿児島市議会では三月本会議から一問一答式!でーす。

●個人質問(みさ子) 本会議場にて・・・・♪
新たな質問に入ります。
住民基本台帳ネットワークシステム(以下住基ネット)について順次、お尋ねして参ります。住基ネットが8月5日から一部導入の運びとなっていますが、総務省が「法律に基づく異議申し立てが可能」と8月9日に見解を変更したことは認識されていますか?

●答弁(市民局長)
住民基本台帳ネットワークシステムの件ですが、総務省が見解を変更したことについては承知致しております。

●質問(みさ子)
ご承知だったのであれば、それ以降に市民に知らせた葉書に「異議申立て可能」と知らせるべきだったのではないですか?!更に住民基本台帳法または政府広報にある市町村から「直接本人」を「世帯主」への送付と解釈された根拠は何か、お示し下さい。

●答弁(市民局長)
住民票コード通知葉書につきましては、総務省の通知により世帯宛に送付することは差し支えないとされていることから、本市としては世帯宛に送付したものでございます。

●質問(みさ子)
どうも、認識に違いがあるようです。現行法では「第30条の2第3項」で、『市町村長は(略)当該記載に係わる者に対して、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。』とあり、個人情報の目的から考えても、
「当該記載に係わる者」とは「直接、当該記載に係わる個人」を指すと解釈すべきで、同一世帯に属するものの間で容易に互いの「住民票コード」を知り得る状態におく行為は問題があると指摘しておきます。次に本市の「個人情報
保護審議会」では住基ネットの稼働及び接続について、いつごろから何回くらい審議され、その中ではどのような意見がだされたのか?お示しください。

●答弁(市民局長)
個人情報保護審議会は二回開催されておりますが、平成12年6月の審議会におきましては、『職員の守秘義務の遵守』などについての意識の啓発は、不正アクセスが起きることを想定した対策の施策等についてご意見をいただいたところでございます。また、平成13年4月の審議会におきましては、技術的セキュリティ対策や、住民基本台帳カードの発行に関することなどについて、審議していただいたところでございます。

●質問(みさ子)
(♪実は情報公開条例の手続きによる会議録を既に読んでの質問でした♪)
個人情報保護審議会ではきちっとした審議がされているようですが、加えて第三者による住基ネット監視委員会を設置している自治体を習って本市でも設置する計画はないか、ご見解をお示しください。ところで本市の郵送されたシールつき葉書が、光にかざすと番号が透けて見えることについてはご認識されていますか?

●答弁(市民局長)
『第三者による住基ネット監視委員会』の設置につきましては、国の方で、全地方公共団体を対象とした外部監査システム運営監査が行われる予定であることや、本市においても、情報セュキュリティポリシーに基づいた監査を実施することにしておりますので、本市としては設置する考えはございません。

『葉書のコード番号が透けて見えること』につきましては、ごく一部の市民から透けて見えたとの問い合わせがございましたが、これは蛍光灯などの光源に直接、接して見た場合などの状態によるものであり、【一般的な普通の状態】では透けて見えることはなかったものと思っております。

●質問(みさ子!呆れる)
ただ今のご答弁ですが、光に透かして見ない限り『一般的な状態では見えなければ大丈夫!』と、いう風に聞こえます!「本市の個人情報に対する甘さ」をみせつけられたような気が致します。この認識の違いも空恐ろしいものです。
次に現在、住民コードの番号変更の申し出があれば、どのような対応をされているのか、お示し下さい。

●答弁(市民局長)
住民票コードの変更につきましては、理由を問わずに変更を請求でき、住民票コード変更請求書の提出とともに、本人確認のための証明書類を提示していただくことになります。

●質問(みさ子)
コード変更を受けつけているのであれば、やはり、『異議申立て可能』ということは、通知葉書で知らせるべきだし、広報をして市民に知らせるべきと指摘しておきます。次にいわゆる「自然属性」としての氏名、生年月日、男女別、等の個人情報と「政策的情報」である住民票コード(番号など)の通知を一緒にしたのはなぜか、お示しください。
なぜ、私がこのことに、これほどこだわるのか? それは、今回の通知方法が住民基本台帳法の中でも整合性がないからです。ではこの法の第11条及び第12条にある閲覧と交付での『住民票コード』の扱いは、どのようにうたわれていますか、お示しください。

●答弁(市民局長)
住民基本台帳の閲覧と交付に関してですが、住民基本台帳法の第11条では、「何人でも住民基本台帳の打つしの閲覧を請求することができる。」とされ、また第12条では、「何人でも住民票の写し等の交付を請求できる。」こととされ、住民票コードについてはこの対象になっていないところでございます。

●質問(みさ子!プンプン)
ご答弁されたように『住民票コード』は慎重に扱われているのです。にも関わらず、今回の通知では「氏名、生年月日等」と「住民票コード」が一緒に扱われているわけですが、これは一緒にすべき情報ではない!と思いますが、ご見解をお示し下さい。また、「直接本人」でなく、「世帯単位」で送付したこと、そして更に、「自然属性情報」と「住民票コード」を、一緒に送付したことにより発生している問題と危惧されることについて、本市に限らず、お示し下さい。

●答弁(市民局長)
住民票コード通知の見解は先ほども申し上げましたように、総務省が示した、システム構築の手引き書に基づいて通知を行ったものでございます。更に、住民基本台帳法及び事務処理要領によりますと、同一世帯に属する者も住民票コードを記載した住民票の写しを交付を請求できることから、一緒に通知したものでございます。

次に、『世帯単位』送付と『自然属性情報』と『住民票コード』を一緒に送付したことの問題点と危惧されることでございますが、他都市での事例としてはドメスティックバイオレンス被害者らが住民票コードから自分の所在が突き止められるのではないか?という不安を感じているというようなことが報道されております。

●質問(みさ子)
これからもいろいろな問題が発生してくると思います。本市では、『個人情報保護条例』の目的を達成するための第3条、『実施機関の責務』において、適切な措置を講じておられるとは考えられません。市長は1997年全国市長会会長であった時、全国市長会で国に住基ネットの制度化を、国に申し入れをされていらっしゃることから、市長とされても積極的にかかわってこられたわけですが、このような重大なシステム導入の説明会を何故されなかったのか?市民はどのようなことに及ぶか、情報不足です。導入以前に説明会を開いて欲しかったと思います。

昨今の日本は、「カード社会」で、自分の個人情報を企業に提供することで識別番号を取得して、利便性を得る仕組みになっていて、インターネットの世界でも不可欠です。 しかし、そこには、『自己決定権』があります。国が国民すべてに強制的に背番号をつけるように、監視番号を割り振るのとは決定的な違いがあります。先日、作家の辺見庸氏の講演を聞きましたが、彼は、国会で継続審議中の『有事法制』というのは三法案のみではない。
個人情報保護法、メディア規制法、教育基本法の改正、周辺事態法、そしてこの住基ネットも、全てが『地続き』で『幾つもの法が補完しあう法体系』が整備され、『戦争ができる国』になっていく。全く同感です!! 加えて、日の丸・君が代法、盗聴法もすでに補完されているわけです。 住基ネットの重大な問題に市民、国民が気がついた時は遅すぎた!となる前に不参加宣言をして頂くことを要望し、次の機会に、さらなる問題点をお質しするとし、以上で住基ネットについてのすべての質問を終わります。 (議場から拍手)

◎質問を終えて・・・・鹿児島の人たちはどうして、個人でもできる不参加届け をしないのだろうか?私どもの伝え方がよくないのかも知れません。(反省)

不服従の習慣としても、是非、不参加表明をお願いしたいと考えています。
『住基ネットのまんが』を美夏&みさ子コンビで作りました。 お楽しみに!
♪2004年3月現在、住基ネットの参加者が超少ないことが判明!!

JCO臨界事故から三周忌!の取り組みは改めて連絡させていただきます。